栗東市議会 2021-03-01 令和 3年 3月定例会(第1日 3月 1日)
国民健康保険特別会計においては、国民健康保険税の徴収努力や特定健診受診率向上等の保健事業について、これまでよりもさらに充実が求められている中で、第２期国民健康保険事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、引き続き、様々な保健事業に取り組んでいきます。
国民健康保険特別会計においては、国民健康保険税の徴収努力や特定健診受診率向上等の保健事業について、これまでよりもさらに充実が求められている中で、第２期国民健康保険事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、引き続き、様々な保健事業に取り組んでいきます。
今後は徴収の費用対効果も考慮しながら適正な債権管理に努め、また、引き続き公平、公正な市民負担の実現に向けて、未収金の徴収努力と収納管理に努めてまいります。 以上、説明とさせていただきます。 ○委員長（鹿取和幸） 甲斐沼課長。 ○保険課長（甲斐沼和弥） 引き続き、保険課所管の事業について御説明いたします。 主要施策の成果説明書の７５ページを御覧いただきたいと思います。
国民健康保険特別会計においては、国民健康保険税の徴収努力や特定健診受診率向上等の保健事業について、これまでよりもさらに充実が求められている中で、第２期国民健康保険事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、引き続きさまざまな保健事業に取り組んでいきます。
み上げさせていただきますと、過年度未収金のうち住宅新築資金と貸付金三千何がしなど、滞納が長期化して徴収困難な傾向にある未収金は例年と同様に徴収状況が思わしくないほか、市営住宅使用料や改良住宅使用料、国民健康保険税などは現年分も滞納している未納者が多いため、過年度分の未収金が年々増加傾向にあることが顕著であるということで、未収金の徴収に当たっては、法令の定めに従って、毅然とした対応をとり、最大限の徴収努力
上段真ん中に記載があります平成２９年度の不納欠損合計額１，１４５万８，９８９円に比べ、平成３０年度は８４５万６，２５２円と３００万円ほど少なくはなっていますが、今後は費用対効果も考慮しながら適正な債権管理に努め、また、引き続き公平、公正な市民負担の実現に向け未収金の徴収努力と収納管理に努めてまいります。 以上、説明といたします。 ○委員長（吉田周一郎） 澤村課長。
一定、学校で徴収努力をしていただきまして、徴収が難しくなったものについては、まずは学校長と彦根市長の連名で督促の通知を出しているところです。
国民健康保険特別会計においては、平成３０年度に実施された制度改革により、市に対して国民健康保険税の徴収努力や特定健診受診率向上等の保健事業について、これまでよりもさらに充実が求められています。こうした中で、第２期国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、様々な保健事業に取り組んでいきます。
しかし、一方で都道府県単位化制度へと変えられ、徴収努力と称して取立て強化に一層の自治体の取り組みが強められることが危惧され、同時に国は高過ぎる保険料を少しでも引き下げるために、各自治体が行ってきた一般会計からの繰入れに対し、あくまでも激変緩和であるとして、徐々に減額するように求めています。
今後も引き続き、公平・公正な市民負担の実現のため、未収金の徴収努力と収納管理に努めてまいります。 以上、説明といたします。 ○委員長（中川松雄） 安田課長。 ○保険課長（安田正浩） 私からは、保険課所管の平成２９年度事業の実績について、御説明申し上げます。 主要施策の成果説明書７７ページをお開きください。 まず、福祉医療費助成事業でございます。
歳入の保険給付費等交付金の特別交付金の中で、保険者努力支援分３，５９４万１，０００円について、「新制度なので詳しく説明を」に対しまして、保健事業や徴収努力をした市町に国から交付されるもので、それが県交付金として交付される。
３点目、国民健康保険特別会計について、平成３０年度から国民健康保険制度改革により、市に対し保険税の徴収努力や特定検診等の保険事業について、今までよりさらに求められることとなります。保険税の徴収については、今日までも努力されていますが、厳しい状況が続いています。
国民健康保険特別会計におきましては、平成３０年度からの国民健康保険制度改革によりまして、市に対して保険税の徴収努力や特定健診等の保険事業について、今までよりさらに求められることになります。こうした中、第２期国民健康保険保健事業実施計画に基づき、保健事業に取り組んでいきます。
そして、これ以上徴収努力を行っても回収の見込みがないと判断した場合には、即時消滅をさせていただいております。 外国人以外の理由につきましては、預金、財産がない、あるいは御本人が行方不明でどこに行っておられるかわからないというようなことが該当しております。 ○委員長（前川明） 藤田委員。
その理由につきましては、徴収努力はいたしましたものの、２１件、３２６万４８８円については、居所不明や財産不明のため、地方自治法第２３６条の金銭債権の消滅時効による５年間経過により債権が消滅したもので、３件、３０６万８，９５０円については、地方税法第１５条の７第４項の執行停止後３年経過により債権が消滅したものであることから、いずれも不納欠損としたものでございます。 以上、答弁といたします。
その努力は私はないと考えますが、滞納者への徴収努力はされています。ここが、先に述べました民間企業との根本的な違いであります。悪く言えば、毎年収入の増減はありますが、労せずして確実に収入を得ることができるわけであります。国からの補助金等も税金です。
まず、保証人に対しても徴収努力をしているのかという部分でございます。 御本人がお亡くなりになられた後に、保証人に対して請求等をさせていただいたケースも２件あるんですが、この保証人につきましても、どちらもお亡くなりになられたというふうな状況がありまして、現在、その保証人の方の相続人がいるのかいないのか、このあたりの調査をしているというふうなことでございます。
このような状況の中、平成２８年度における国民健康保険特別会計予算は、被保険者の所得の減少などに伴い、保険税収が平成２７年度税率改定の際に作成された財政計画を下回る見込みとなったものの、財政調整基金の活用に加え、徴収努力や積極的な保健事業の展開、医療費適正化による医療費抑制努力などを講じることにより、平成２７年度に引き下げた現行税率を維持した上で編成されたものであります。
このような状況の中、平成２８年度における国民健康保険特別会計予算は、被保険者の所得の減少などに伴い、保険税収が平成２７年度税率改定の際に作成された財政計画を下回る見込みとなったものの、財政調整基金の活用に加え、徴収努力や積極的な保健事業の展開、医療費適正化による医療費抑制努力などを講じることにより、平成２７年度に引き下げた現行税率を維持した上で編成されたものであります。
平成１３年からの未納についてはまだ徴収努力をしていくという理解でよろしいか。 ○委員長（鍔田明） 森田課長。 ○学校給食課長（森田正次） はい、引き続き徴収をさせていただきます。 ○委員長（鍔田明） 藤田委員。
また、景気の好転と徴収努力により、保険税の収納率が向上しております。さらに、本市のこれらの運営努力は、特別調整交付金の査定の際に一定の評価を得たところでございます。基金の保有残高は５億６,３７８万円余で、平成２６年度の保険給付費の１２．５％に相当し、健全財政の目安とされる保険給付費の５％以上を大きく上回っております。